子供手当

年収2000万円以上とか800万円以上とかを子供手当の支給対象から外すという馬鹿な案を首相が採用しなかったのは良かった。
所得の多い人は多額の納税を行っている。そこで所得の再配分は行われているのだ。多額の納税をした上に子供手当という社会保障埒外ということでは、この国では所得の高い人は悪であるとの取り扱いをしているとしか考えられないところだった。
また、子供レベルで「うちはもらっている」「うちはもらってない」の会話はよろしくない。既に幼稚園・保育所等で所得に応じて保育料の自治体による一部戻し入れが行われているが、結果、それは子供間で親の収入の差を認識させることにもなっている。
先進国(欧州)では教育費は無償というところも多い。生を受けた以上、長じて社会に貢献することが期待される。そうなるための教育コストは社会が負担するのが当然。一定水準までのコストは元来各家庭(親)に負わすべきではないと思う。子供手当についても各家庭に支給するのではなく、教育費の無償化という形が望ましいと思う。家庭に支給してもパチンコ等遊興費に消費してしまう親もいるだろうから。